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赤ちゃんに会える日を心待ちにしている初マタさんも多いことでしょう。一方、出産までの費用はどれくらいかかるのか心配な方も。

そんなプレママさんをサポートしてくれる公的補助は、働いている場合とそうでない場合で内容が違います。
それぞれの公的補助と注意点についてご紹介しましょう。

妊婦さんがもらえるお金

妊婦さんがもらえるお金は、妊娠中や産後などタイミングもさまざま。それぞれ見ていきましょう。

妊婦健康診査助成制度

健診の費用を助成する制度で、居住地の自治体へ申請します。

すべての自治体が14回分の受診票を助成しており、最近では無制限に助成する自治体も。

里帰り先などでは受診票が使えず健診費を払いますが、申請すれば自治体から戻ってきます。

出産育児一時金

出産費用の自己負担を抑える制度で、加入する健康保険に申請します。

健康保険の加入者に、子ども１人につき42万円が支払われます。産科医療保障制度に加入していない医療機関などでの出産の場合は40.8万円です。一時金の受け取りは医療機関になります。

出産費が42万円を超える場合は差額分を医療機関に支払い、42万円に満たない場合は差額分を健康保険に請求すれば、後日受け取れます。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児の医療費負担を軽くする制度です。

居住地の自治体へ申請すると、乳幼児医療証が交付されます。対象年齢や助成内容、所得制限は自治体によって異なるので確認を。赤ちゃんの健康保険証が必要なので、早めに加入手続きをしましょう。

乳幼児医療証は居住地以外で病院にかかった場合は使えず、3割などの自己負担分を支払うことになります。
しかし、この自己負担分との差額は後日、自治体に返還申請できます。

児童手当

養育する子どもが中学卒業まで受け取れる手当で、居住地の自治体窓口へ申請します。

児童1人あたりの支給額は、〜3歳15,000円、3歳〜小学校修了前1万円（第3子以降は15,000円）、中学生1万円。毎年6月、10月、2月へに、4ヶ月分の手当が振り込まれます。所得が限度額以上の場合、特例給付として、児童1人あたり月額5,000円が支給されます。

申請期限から2年を過ぎるととさかのぼって受給できないため、注意しましよう。

働いている妊婦さんがもらえるお金

次に、働いている妊婦さんがもらえるお金を見ていきましょう。

出産手当金

出産のため休業する健康保険加入者がもらえる手当です。

勤め先で加入している健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などに申請します。

受給期間は社会保険料が免除されますが、納付期間にはカウントされるので、年金の加入実績に影響はありません。

育児休業給付金

雇用保険加入者がもらえるお金で、主に雇用主がハローワークへ申請します。

保育園入園ができなかった場合などの延長申請は、育児休業終了予定日（子の１歳の誕生日前日）の2週間前までで、最大2歳まで延長可能。

受給中の社会保険料は免除され、保険料納付期間にカウントされます。

不測の事態になったとき受けられる公的補助

妊娠中や出産時に不測の事態になったときの公的補助をご紹介します。

高額療養費制度

健康保険での治療をした人で、１カ月の自己負担限度額を超えた人が対象です。

異常分娩などで入院が長期化し、医療費が高額になった際に利用すると、自己負担分を減らせます。

傷病手当金

健康保険に加入している人が切迫早産や悪阻、合併症などで入院や自宅療養をした場合に対象になります。
連続4日以上休むと、4日目以降休んだ日数分が支給されます。

こんな場合にも受けられる公的補助

失業給付の受給期間延長

妊娠中や産休前の退職で条件に当てはまれば、失業給付の期間延長申請をしておく方法もあります。

通常の給付期間は退職から１年以内ですが、妊娠・出産・育児などの特定理由離職者は、期限内に申請すれば最長4年まで延長可能です。

自治体独自の子育て世帯サポート制度

出産お祝い金、チャイルドシート助成、家賃補助などのサポート制度を設けている自治体もあります。お住まいの自治体の制度を確認してくださいね。

まとめ：公的補助については最新情報の確認を

自治体の公的補助内容を理解し、申請期限と給付条件を確認しておきましょう。制度改正されていることもあるため、最新情報を知ることが大切です。

産後はパパが手続きすることも多いので情報共有して、安心して出産にのぞんでくださいね！